無料の保険相談ってなに?

はじめに

元ファイナンシャルプランナー(FP)が保険の相談に乗る側からの視点で、これから保険相談を受けようと考えている人に役立つ様々な情報を提供していきます。

ちまたに溢れる思い込みや推測で書かれた口コミ情報では計り知れない事実や裏話、そして実際にあった経験談等を紹介していきます。

ある意味、保険業界のタブーに触れる話も紹介します。

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そもそも「無料の保険相談ってなに?」と思っている方に簡単に説明したいと思います。

無料の保険相談とは、お金の専門家であるファイナンシャル・プランナー(FP)に、保険に関する悩みや疑問などを無料で相談できるサービスです。

また、希望があれば保険の加入手続きも代行してくれます。

実際に以下のような相談がありました。


● いま加入している保険が本当に自分に合っているのか見て欲しい

● 次の更新で保険料が大幅にアップするため払えない

● 学資保険に入りたいがどの保険が良いのか分からない

● 子供が生まれたので保険の内容を見直したい

● 今の時代に合った最新の医療保険に入りたい


無料保険相談のからくり

この無料の保険相談というものが始まる前は、保険会社の営業マン(FP)や保険代理店の営業マン(FP)は保険の営業をする相手つまりお客さんを自分の力で何処かから探して来て保険の営業を行っていたのですが(今現在もこの方法は行われています)、これが非常に大変で中々保険の話を聞いてくれる人は居ませんので契約が取れません。

あなたの会社にも保険のセールスレディーが来ていませんか?名前、生年月日、家族構成等を聞いて保険設計書を作って持って来たことがありませんか?

また、外資系の保険会社の営業マンは、前職の同僚や上司を頼って営業を行い契約をもらった人からの紹介でお客さんを開拓していきます。

これが一般的な営業のスタイルです。

基本的に保険の営業は歩合制なので契約が取れなければ収入はありませんし、交通費等の経費も自己負担です。

こういう理由で9割の営業マン、セールスレディーは退職して行きます。

そこで登場したのが、「保険の無料相談」です。

営業マンから「保険に入りませんか?保険の話を聞いてくれませんか?」と営業をするのではなく、お客さんの方から手を上げてもらう、つまり「保険の相談がしたい、保険に入りたい」と思っている人を募集しその募集をした会社が、代理店や代理店の営業マンに1人(1案件)あたり数万円で販売するのです。

なので、保険相談したい人を募集している会社と営業マンは基本的に別々の会社です。

営業マンは購入した案件(相談者)に対して保険の相談を行い、最終的に契約に至れば保険会社から手数料をもらうことが出来るのです。

営業マンは保険に加入する可能性の高い見込み客(相談者)をお金で買うことにより、今までよりも効率的な営業活動ができることになります。

保険代理店(営業マン)は案件料、更には年間数十万円(登録料のようなもの)を相談者を募集している会社に支払っています。

なので無料で保険相談を受けることができるのです。

これが無料保険相談のからくりです。










無料保険相談は来店型か訪問型か?

無料保険相談の流れ

相談内容ベスト5

無料保険相談のおすすめ先

教育資金を貯めよう!

学資保険は返戻率で選びましょう!そして掛け金はいくらにすればよいのか?

子供が誕生したら親として将来の教育資金を貯めておきたいと考えるのはごく普通のことだと思います。では、実際に「いつまでに」そして「どのくらい」貯めればよいのか悩まれている方も多いと思います。

最近よくテレビなどのニュースで、奨学金を使って大学を卒業し社会人になって数百万円の借金をかかえる人が多いと言う話を聞きます。

社会人になっていきなりマイナスからのスタートとは厳しい話ですよね。親としては子供のこのような事態は出来るだけ避けたいものです。

私が以前ファイナンシャルプランナーとして多くの方の保険相談に携ってきたなかで、学資保険の相談も数多く取り扱ってきた経験からあなたにとって役立つ情報をお伝え致します。


これからお伝えする内容を知ることであなたのお子様の人生が変わるかも知れません!



学資保険(こども保険)とはどんな保険!?

教育資金を貯める方法としてまず最初に考えられるのが学資保険だと思いますが、ではこの「学資保険てどんな保険」と思いますよね。

学資保険とは将来自分の子供が高校、大学へと進学するときに必要となる入学金や授業料を子供が小さいうちから積み立てておくための保険です。保険会社によっては「こども保険」と言われています。

ほとんどの方が入学金・授業料が多くかかる大学の進学時期に間に合うように、保険料の払込期間を17歳、18歳に設定し満期保険金として受け取ります。

保険料払込期間を10年に設定しておいて、子供が17歳又は18歳になる満期まで保険会社に預けておけば返戻率も良くなります。

また、契約者が保険料払込期間中に死亡したとき、又は高度障害状態、身体障害状態になったときは以後の保険料の払い込みが免除となります。

ここが、銀行預金と大きな違いで、銀行預金の場合は預金口座への入金がストップすれば利子以外に増えることはないですが、学資保険の場合は以後の保険料の払い込みは必要なく満期保険金はそのまま受け取れます。

保険会社により商品内容は異なりますので、自分に合った保険商品を選ぶにはお金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。

学資保険は必要!?

学資保険は本当に必要なのかと思う方もいるかも知れません。確かに必ず入らなければいけないものではないですが、しかし考えてみて下さい教育費は将来必ず必要になります。

特に大学の入学金と授業料は大きな出費になります。例えば、国立大学の文系で初年度約85万円、私立大学の医学部ともなれば初年度で約500万円にもなります。

お金持ちの人は良いですが、多くの人はそう簡単に準備できる金額ではないと思います。私立の文系で授業料だけでも4年間で約400万円は必要でしょう。遠方の大学で下宿するとなると更に生活費等の仕送りも必要となります。

私が以前相談した人の中に海外留学を前提に教育資金を貯めたいという方がいました。海外留学ともなるとその地域や期間にもよりますが、1,000万円単位での出費は覚悟しないといけないでしょう。

このように、大学だけでも多くの教育費がかかります。将来自分の子供に奨学金の借金を背負わさない為にも子供が小さいうちからお金は貯めておきましょう。

教育資金はいくら必要?

それでは、教育費は実際いくらかかるのか?どれくらい準備すればよいのか具体的な数字で見ていきましょう。

表1:教育費総額(幼稚園〜高校)によると

教育費総額の平均年額は公立中学で約45万円、私立中学で約130万円、公立高校で約39万円、私立高校で約100万円ですが、この教育費総額には授業料以外に「学校教育費」としては、修学旅行・遠足・見学費、学校納付金、学用品・実験実習材料費、教科外活動費、通学費、制服、その他。

そして「学校外活動費」としては、家庭内学習費、家庭教師費、学習塾費、体験活動・地域活動、芸術文化活動スポーツ・レクリエーション活動、教養・その他、も含まれます。

しかし2010年4月から「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」が始まり、2014年4月から内容が一部改正され「高等学校等就学支援金制度」として新制度が新たにスタートしました。

この制度により公立高校の年間授業料11万8800円が無料になり、私立高校は所得に応じて公立高校の最大2.5倍まで支援が受けられるようになりました。(所得制限があるため一定収入以上の世帯は対象外)

こうして見てみると幼稚園から高校までは、一時的にまとまったお金が必要な時期は無いので毎月の家計でまかなうことができるのではないでしょうか。







一方で、表2:大学4年間でかかる費用の目安によると

国公立か私立か、文系か理系か、自宅通学か自宅外かなどによって費用は異なります。

国公立で自宅通学の場合、4年間の学費は511万円かかります。さらに私立大学の理系で自宅外通学の場合は1303万円かかります。

特に受験の年は受験料・入学金・授業料と一時的にまとまったお金が必要です。

まずは、子供が生まれたら目標額を設定し出来るだけ早い時期に学資保険に加入することが大切です。400万円程度を目安に無理の無い範囲で貯め始めてみてはいかがでしょうか。

教育費は幼稚園から大学まですべて国公立で自宅通学の場合、約1000万円ですべて私立で大学が自宅外の場合、約3000万円かかります。




 ※入学費用:受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金
 ※在学費用:授業料・施設設備費など学校納付金、教科書代、通学費、習い事等の費用
 ※自宅外通学を始める費用:アパートの敷金、家財道具の購入費等
 ※仕送り:自宅外通学者への平均仕送り額

児童手当を活用しよう!

子供が生まれたら児童手当が支給されることはご存知だと思いますが、この児童手当を活用して教育資金をためましょう!

現行制度では児童手当は0歳〜15歳まで支給され一人当たり合計で1,980,000円になります。(所得制限や第3子以降は支給額が異なります)








このように3歳までは月額15,000円が3年間、3歳から15歳までは月額10,000円が12年間、支給されるのでトータルで1,980,000円になります。

2月・6月・12月に4ヶ月分をまとめて、予め申請しておいた銀行口座に振り込まれます。
支給日は各自治体によって異なりますので、支給要件などの詳細も含めてお問い合わせて頂ければと思います。ほとんどの自治体がホームページに掲載しています。

この児童手当を活用して学資保険料にあてれば、最低でも約200万円が貯まるので後は目標額から200万円を差し引いた額を貯めればよいでしょう!


学資保険の選び方!

学資保険の選び方はズバリ!返戻率で選ぶのが良いと思います。

学資保険に入る人のほとんどが学資資金を貯めることが目的であるはずです、であれば少しでも多く増やすことができる返戻率の高い保険商品を選択するべきです。


では、どこの保険会社のどの商品が返戻率が高いのか分からないですよね。そこで役に立つのが保険の無料相談です。

保険の相談はもちろんのこと、住宅ローンや相続・公的保険などお金に関することなら無料で相談できます。

無理に保険を勧めてきたりすることもありませんので、安心して相談して下さい。





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